カンボジア不動産投資のメリット・デメリットとは？

カンボジア不動産投資を検討する際、メリットとデメリットを正しく理解することが重要です。地理的要因や若い人材、外資に有利な法制度などのメリットがあります。一方で、インフラ環境や市場規模などの課題も存在します。そこで、カンボジア不動産投資のメリット・デメリットを解説し、投資判断に役立つ情報を提供します。

カンボジア不動産投資のメリット・デメリットとは？

■ カンボジア不動産投資の主なメリット

① タイとベトナムの中間地点という地理的優位性

カンボジアは、インドシナ半島に位置し、隣国にはタイ・ベトナム・ラオスがあります。カンボジアに不動産投資を行うことで、周辺国へのアプローチも可能になります。そのため、初の海外不動産投資でカンボジアが選ばれることも多いです。

また、カンボジアは、南部経済回廊（ベトナム～タイをつなぐ幹線道路）の中心でもあります。そのため、物流においても地理的優位性が高いと言えます。不動産投資においても、物流拠点としての価値が高く、特に工業用不動産や物流施設の需要が堅調です。

すでに、タイやベトナムに不動産投資を行っている企業も、地理的に進出しやすいと言えます。タイプラスワン・ベトナムプラスワンの国としてカンボジアが選ばれています。

② 若年層の豊富な労働力と安い人件費

カンボジアの人口は約1,677万人ですが、人口の70%が30歳未満と言われています。平均年齢は約25歳と東南アジアの中でも特に若い国と言えます。　（参考：ASEAN経済統計基礎資料）

不動産投資においても、若い労働力は重要な要素です。特に、不動産開発プロジェクトや賃貸管理事業において、人件費の安さは大きなメリットとなります。カンボジア人の給料はタイ人やベトナム人と比べて安いため、コスト面でカンボジアが選ばれることも多いです。

特に、不動産開発や建設業など人件費がかかる業種であるほど、カンボジア不動産投資がメリットに感じられるでしょう。

③ カンボジア政府による積極的な外資誘致政策

カンボジアの会社法は、他国と比べて海外進出しやすい法制度になっていると言えます。カンボジアでは、100％日本の資本で会社を作ることが可能です。国によっては、現地資本を入れないといけないところもあるので注意が必要です。

さらに、カンボジア政府が積極的な外資誘致政策をとっていることも、日系企業のカンボジア不動産投資の後押しとなっています。フン・マネット政権の発足以来は、経済特区（税制上の優遇措置）の設置や投資環境の改善などが行われています。

また、QIP（Qualified Investment Project）などの投資優遇税制もあります。不動産開発プロジェクトに対する税制優遇も受けられる可能性を念頭に置きましょう。

④ 高い経済成長率と将来性

カンボジアの実質GDP成長率は、2022年5.1%、2023年5%と高い水準で毎年成長しています。2050年に高所得国入りすることを目指しており、タイ・ベトナム・シンガポールに次ぐポジションを目指しています。

不動産投資においても、経済成長に伴う不動産需要の拡大が期待できます。特に、プノンペンなどの都市部では、住宅需要やオフィス需要が堅調に推移しています。

　

■ カンボジア不動産投資の主なデメリット

① マーケットの規模が小さい

マーケットの規模を人口と一人当たりのGDPでみた場合、カンボジアは他の東南アジアの国（ASEAN諸国）と比べて市場規模が小さいと言えます。大きな市場を狙うのであれば、タイ、フィリピン、インドネシアなどが海外不動産投資の選択肢となります。

ただし、カンボジアの実質GDP成長率は高い水準で毎年成長しています。そのため、カンボジア不動産投資は長期目線で検討するのがおすすめです。特に、プノンペンなどの都市部では、不動産需要の拡大が期待できます。

② 現地従業員の育成コストが高い

若い従業員を採用できるメリットがある一方で、経験豊富な中途社員を採用するのは至難の技です。現地の人材紹介会社や進出支援企業を活用する手もあります。ただし、自社で採用/育成を行う場合はコストが高くなることが課題です。

カンボジア不動産投資を検討している企業は、育成コストを念頭におきましょう。不動産開発プロジェクトや賃貸管理事業において、現地人材の育成は重要な要素です。「若い人材が継続して勤務できる」体制づくりが重要になります。

③ 脆弱なインフラ環境による問題

カンボジア不動産投資においてネックになる問題の1つに、物流インフラと電力インフラの悪さがあります。カンボジアの都市部においては、生活インフラが十分に整っている一方で、農村部の生活インフラは未だに追いついていない部分も多いです。道路も農村部は整備されていない道が多く存在します。

特に、電力インフラはカンボジアの課題といえます。電力供給が安定しなかったり、地域によって電気料金が大きく異なります。国内電力の多くをタイやベトナムから輸入しているのが現状です。

投資の際には、インフラ環境が事業に影響しないか十分に調査しましょう。特に、不動産開発プロジェクトを検討している場合は、インフラ整備の状況を事前に確認することが重要です。

　

カンボジア不動産投資における判断のポイント

ここまでの議論を踏まえ、投資判断を行う際のポイントを以下にまとめます。

■ 長期目線での投資判断

カンボジアの実質GDP成長率は高い水準で毎年成長しています。そのため、カンボジア不動産投資は長期目線で検討するのがおすすめです。特に、プノンペンなどの都市部では、不動産需要の拡大が期待できます。

■ インフラ環境の事前確認

不動産投資を行うエリアのインフラ環境を事前に確認することが重要です。特に、電力インフラや物流インフラの状況は、不動産の価値に大きく影響します。

■ 税制優遇制度の活用

QIPなどの投資優遇税制を活用することで、不動産投資の初期コストを大幅に削減できる可能性があります。不動産開発プロジェクトがQIPの対象となる場合、税制優遇により投資コストを削減できます。

　

まとめ｜カンボジア不動産投資のメリット・デメリットを理解して投資判断を

カンボジア不動産投資には、外資に有利な法制度などのメリットがある一方で、市場規模などの課題も存在します。

まず、タイとベトナムの中間地点という地理的優位性があり、周辺国へのアプローチも可能です。また、若年層の豊富な労働力と安い人件費も魅力です。これは不動産開発プロジェクトや賃貸管理事業において大きなメリットとなります。

次に、カンボジア政府は積極的な外資誘致政策を打ち出しています、QIPなどの投資優遇税制を活用する選択肢を考えましょう。また、高い経済成長率と将来性により、不動産需要の拡大が期待できます。

一方で、マーケットの規模が小さいことなど、デメリットも存在します。脆弱なインフラ環境による問題も念頭におきましょう。カンボジア不動産投資は長期目線で検討することが重要です。

このようにメリット・デメリットを理解し、慎重に判断していきましょう。無料セミナーでは、カンボジアの不動産投資や企業についてお話しします。ぜひお気軽にご参加ください。