5月の投資認可25件、合計2億4,600万米ドル

カンボジア開発評議会（CDC）は10日、5月に認可された投資案件が25件にのぼり、総投資額が2億4,600万米ドル（約387億円）を超えたと発表しました。これにより、約1万5,000人の雇用が創出される見込みです。地元メディア（オンライン版）が伝えています。

25件の投資案件のうち、24件は新規事業で、1件は既存事業の拡張案件です。また、8件が経済特区（SEZ）への投資となっています。

国別の投資割合では、中国が49.7％で最も高く、続いてカンボジアが30.9％、シンガポールが10.2％、オーストラリアとベトナムがそれぞれ2.3％、韓国が2.1％となっています。

業種別の投資額は、製造業が1億8,000万米ドル超、インフラなどその他の分野が6,500万米ドルでした。地域別では、首都プノンペンと南部シアヌークビル州への投資がそれぞれ5件で最多となっています。

最大の投資案件は、中部コンポンチュナン州での太陽光発電プロジェクト（出力6万キロワット）で、6,500万米ドルの投資が行われ、35人の雇用が見込まれています。

シアヌークビル州では、精錬・金属加工工場に2,600万米ドル、鋼管工場に1,600万米ドルが投資され、それぞれ317人と229人の雇用が創出される予定です。南部コンポンチャム州のジャンスーSEZでは、アルミニウム精錬事業に2,500万米ドルが投じられ、684人の雇用が見込まれています。

クメール・タイムズによれば、CDCが1月から5月までに認可した投資案件は153件で、総投資額は前年同期比で5.1倍の27億5,000万米ドルとなり、2023年の年間実績の55％に達しました。