印紙税免除延長とインフラ・電力投資が変える2026年の投資戦略 | カンボジア不動産・ビザ・海外進出・起業情報サイトカンボジア不動産・ビザ・海外進出・起業情報サイト

本記事では、2026年のカンボジア不動産市場について、印紙税免除の延長とインフラ・電力投資の2つの観点から整理します。市場全体が一斉に活況という状況ではありませんが、中価格帯の住宅やインフラの影響を受けるエリアを選べば、中長期での投資機会は十分にあると考えられます。

緩やかな価格推移と政策による下支え

カンボジアでは、住宅価格はパンデミック後も全体として緩やかな上昇にとどまり、時期によっては年1％未満の推移とされることもありました。つまり、「どのエリアでも確実に値上がりする」という状況ではありません。一方で政府は、税制優遇やインフラ整備を通じて市場を支える方針を明確にしています。

主なポイントは次の3つです。

つまり今の市場は、「全体が上がる局面」ではなく、政策と立地によって明暗が分かれるフェーズです。
投資においては、物件やエリアを見極める選別投資が前提になります。

2026年1月、財務経済省は通知により、ボレイ（分譲住宅団地）及びコンドミニアムの所有権移転にかかる印紙税の免除・軽減措置を2026年12月31日まで延長しました。主な内容は以下の通りです。

例えば20万ドルの物件であれば、本来発生する印紙税がほぼかからず、初期投資額を大きく抑えることができます。
これはそのまま、実質利回りの改善につながります。

この制度の恩恵を最も受けるのが、21万ドル前後の中価格帯です。

供給過多の調整局面に対し、政府はこの税制を通じて市場のソフトランディングを図っていると考えられます。

投資家として以下をチェックすることが選別投資の鍵となるでしょう。

今後の不動産価値を左右するもう一つの軸が、インフラと電力です。

重要なのは、「どこでも上がる」のではなく、インフラの影響を受けるエリアだけが選別的に伸びるという点です。

プノンペン南部では新テチョ空港の建設が進んでおり、周辺の土地利用は大きく変わる可能性があります。また、旧プノンペン国際空港跡地は、公園や複合開発エリアへの転換が検討されています。

したがって、空港アクセス沿いでは物流施設やサービスアパートなどの需要増加が期待されます。

高速道路の整備やFunan Techo運河構想により、物流効率の改善が見込まれています。

これら多くはまだ計画・建設段階にあります。そのため、インフラ整備前の段階で情報収集できるかが重要になります。

AI・データセンター・EVの拡大により、電力インフラ強化や再生可能エネルギーの導入は、不動産価値を左右する重要な要素になりつつあります。

今後は「立地」だけでなく、電力インフラまで含めた評価が不可欠になります。

投資を検討する際は、以下の点が考慮のポイントになるでしょう。

カンボジアでは土地の所有は原則として自国民に限定されています。
そのため、外国人が取得しやすいのはコンドミニアムの区分所有です。

土地付き物件を取得する場合は、スキーム設計が必要となるため、専門家の関与が前提となります。

ここまで直近のニュースから以下のポイントをお伝えしてきました。

中価格帯住宅、インフラ連動型の不動産、そして法務・税務を踏まえた構造設計。この3つを軸に検討することが、2026年以降の現実的な投資戦略といえるでしょう。